◎市長（杉澤泰彦） とにかく相互理解をしっかりと、信頼関係というのが、確かに今までそれがあまりなかったというのは事実であります。そして、合意された協定というのが、実ははっきりしたものはないんですよね。私もそれはびっくりしたんですけれども、こういうことをやる、ああいうことをやるという、具体的なものは一切なかったということで、ただ地域医療、ここにちゃんと貢献していきたいと、その一文だけなんですね。
1972年の国交正常化以降、日中両国では国民の交流拡大、相互理解の増進を目的に、節目ごとに幅広い分野で様々な周年事業を実施してきております。
最終的には、共生ビジョン策定ということになっておりますけれども、会議等協議を頻繁に進めていただいて相互理解をさらに深めていただければというふうに思いますので、今協議が若干進んでいないということも含めまして要望をしておきたいと思います。 次に、今後の具体的な取組ということでお伺いいたします。 国は、平成30年度に取組中心市78市に対するフォローアップ調査を実施いたしております。
本市といたしましては、在住外国人の生活を支える取組を充実させるとともに、多文化交流や講座等を通じて市民の多文化共生意識を高め、佐世保市で暮らす外国人と日本人が、国籍を越えた相互理解によって共に支え合いながら生きていく多文化共生社会の実現を、今後も力強く推進していく所存でございます。 以上です。
また、長崎大学においては、住民の不安や心配な声に寄り添い、相互理解を深めるために、継続的にコミュニケーションをこれまで以上に図っていくこととしております。このため、長崎市としても、長崎大学の市民の理解と安全性の確保に向けた取組をしっかり確認するとともに、国に対しても積極的な関与を要請するなど、引き続き側面的な支援を行ってまいります。
そういったいろんな気持ちのやり取りについては、ＳＮＳ等を通じて、私じゃなくて住民皆様がそれぞれの意見交換を通して相互理解をしているような状況も把握しております。
次に、世代交代を踏まえた弾薬庫の移転・集約に係る地元の皆様に対する情報提供や相互理解促進のための取組についてお答えをいたします。
幼児教育の推進につきましては、幼稚園や認定こども園など、未就学児関連施設と小学校が教育・保育内容について相互理解を深め、小学校への就学に当たっての問題点について情報交換を行うことにより、スムーズな就学が図れるよう幼保小連絡地区別会議を開催してまいります。
しかし、外国人の方々が職場や学校を離れ、生活する上での基盤となるのが居住する地域でありますが、地域住民と外国人住民との間で相互理解が進んでいない場合には、特に生活に密着しているごみの問題や騒音の問題などをきっかけにさまざまな場面で摩擦が生じ、ひいては同じコミュニティから拒否をあらわす可能性も否定できないと考えております。
議員ご指摘のとおり、近年、全国の自治体や団体が、他の地域から芸術家を一定期間招へいし、地域との交流を図りながら、創作・研究活動を推進するアーティスト・イン・レジデンス事業により、全国各地から著名な作家を受け入れ、ワークショップや展示等を通じ、芸術や異文化に対する相互理解と創造性を深めるというともに、地域の活性化につなげることに成功した事例があることは承知しております。
このようなプロセスを踏むことで、コミュニティセンター化に向けた地域と行政との相互理解が深まっていくことを期待しています。 いずれにしても、今回のコミュニティセンター化については、どういう施設であれば利用者の利便性向上や地域の活性化につながるのかといった具体的な仕組みを固めていく必要があります。
市としましては、地区自治協議会の設立に当たり、町内会や既存の地域団体が抱える課題を地域全体の課題として共有し、一緒にその解決策を考えることで、地域住民の相互理解や連帯感、さらには「自分たちのまちは、自分たちで守る」という共助の意識が一層高まることが期待される、そのようなことを設立の意義として掲げました。
その後、ＯＲＣからは、業務改善勧告及び警告を厳粛に受けとめ、国から求められた改善措置に加えて、ＯＲＣ独自の対策として、整備部門と他部門との交流による相互理解の促進、整備士への独断防止や組織確認の励行など教育を徹底するとの報告を受けたところであります。 次に、ＯＲＣの機材更新についてお尋ねがありました。 ＯＲＣは39人乗りのＱ200型機２機を所有をしております。
なお、2020年度完全実施の新学習指導要領において、体育でパラリンピックに関する学習に取り組むこととされているということに加えまして、道徳科における国際理解や相互理解の学習を初め、特別活動や総合的な学習と、さまざまな学習場面での活用が見込まれること。
そういった両国間で課題はあっても観光交流は重要で、人事交流を相互理解の基礎としながらしたというふうになっていますので、そういった国の動きも出ていますので、こういった動きがあるということを我々も知りながらやはり地域で取り組みを進めていければと思います。 市長、最後に１点だけ、平戸市で、もしできる範囲があれば、市としての日韓のものについて何らかのアクションがあれば、お願いします。
(6)普及啓発としましては、平成28年度はライフステージごとに多分野の相談機関の情報を掲載した専門職向けのパンフレットを、また、平成29年度につきましては、市民向けパンフレット、また、平成30年度につきましては、取り組みの事例集を作成し、相互理解とネットワークを深めてきております。
地域のほうで17地区の人たちと話をされたということなんでしょうけれども、それぞれの各地区でやはりそれぞれの思いがある施設があると思うんで、やはり上段に構えるんじゃなくて市民に寄り添うということが、市長の施政方針演説で述べられておりますので、やはり相互理解をしっかりしていくのが、私、これからの公共施設マネジメント、特に今、各地区で地域コミュニティ推進連絡協議会を設立して、自分たちのまちは、自分たちの地域
以上のことから、先ほど申し上げました県北広域圏での研究会の中で、それぞれがどのような状況にあり、どのような課題を抱えているのか相互理解を図りながら、長崎県の調整のもと、お互いに有益で経営基盤の強化につながる取り組みを検討したいと考えてございます。 ◎教育長（西本眞也君） （登壇） ２項目めの中里地区における宅地開発に伴う教室不足に関する再質問についてお答えをいたします。
幼児教育の推進につきましては、幼稚園などと小学校が互いの教育・保育内容について相互理解を深めたり、小学校への就学に当たっての問題点について情報交換を行うことで、スムーズな就学が図れるよう、幼保小連絡地区別会議を開催してまいります。